祐介先生、牟田さんこんばんは。
猛暑が続いていますがリスナーの皆様は元気でやっていますでしょうか。
日向灘地震やゲリラ豪雨で被害を受けられた皆様のお見舞いを申し上げます。この時も私が言いましたように日本は災害の多い国ですから天災の時には復興に関わる費用は国に保障してもらえる国にしようと提案している中で当地が被災してしまいました。
こちら軽井沢では8月3日のゲリラ豪雨の影響で大きな災害です。1時間に141ミリの豪雨でした。農作物と農地や道路が流されてしまい、全体としては266ヶ所3億5千万円の被害です。さもなくてもウクライナ、ロシア戦争の煽りを受けて農産物が値上がりしているところに国内の生産がダメージを受けたのですから日本中が大変になります。昨年新潟県では雨が少なくて稲の収穫が激減していたのに、政府が大した政策もとらなかったところに東海地震や台風の影響で日常の買い物ができなくなる恐れから備蓄する人が増えてスーパーからお米がなくなる騒ぎになっています。
良いことも悪いことも「明日は我が身」です。どちらがいつ誰に起こっても不思議はありません。良いことが誰に起こっても困りませんが悪いことが起こるとよほどのお金持ちはいいかもしれませんが私たちのような一般の生活しかできない人にとっては一生の問題です。若い人たちにとってはやり直しが効く可能性がありますが、私のように歳を取った高齢者にとってやり直しはとても難しいです。
そんな時、今までとは同じ生活ができなくても、3食とれ、安心して休める家があってくれたら余生を心置きなく過ごせると思います。これが憲法で保障されている「文化的な最低限度の生活ができる」ということだと思います。正月に起こった能登地震の避難所とその後で発生した台湾地震の様子が写真で紹介されると大きな違いでした。我が国が13年前に起こった東北地震での経験が全く生かされていないのに、台湾ではプライバシーがしっかり確保されるようにテントで仕切られたプライベートスペースが作られていました。食事にしても生活必需品の支給にしても全てが台湾の方が上でした。
これらの政策立案している国会議員の給料は台湾の議員より少ないどころか世界でも一、二位を争う程です。こういう災害時の対策にしても国民のためにやっている政治にしても世界で有数の高給をとっている国会議員が関わっているとはとても思えません。国会議員の方から国民のためにもっとしっかりとした対策を取るべきだという意見を聞いたこともありません。それどころかもっと税金を上げろとか、個人の負担を増やせという国民が大変になることばかりです。消費税の導入は法人にとってとても大きなメリットになったおかげで設備投資や企業努力をしなくても増益したのですからこれからは消費税をなくすか、停止して国民の取り分が増えるようにしたらどうでしょうか。その取り組みの第一歩として、災害が起きたらすぐに生活再建ができるように1000万は保障してもらえる社会を実現しましょう。
2024年8月23日 医学博士・歯科医師 林 春二