2024.08.09 林会長のお便り

祐介先生、牟田さんこんばんは。

 

暑い日が続きます。お体には充分に気を付けてください。

昨日、2024881445分宮崎県日向灘を震源とするマグニチュード7.1の地震が起こりました。大変でしたね。お見舞い申し上げます。この地区の皆さんは南海トラフ地震が予想されていますから心配だと思います。

前回も書きましたが、災難はいつ来るか分かりません。明日(あす)()()なのです。その時何かしてもらいたいと言ってもなかなか思いは届かないと思います。日本は火山も多いうえにな山ばかりです。地震が起きればすぐに崖崩れが起きるようなところがとても多いです。そこに最近はゲリラ豪雨が降り、その雨水のコントロールが出来ないこともあります。つまり日本中が被災地になってもおかしくはないところばかりなのです。

という事は、日本中の皆さんが被災者になる可能性が高いという事です。もし被災したらすぐに最低限度の文化的な生活が出来る仮設住宅を用意してもらえるようにしておいたほうが良いです。その時、たとえオリンピックのような大きなイベントが予定されていても、そちらより被災者の復旧に全力を投入してもらうのです。イベントはその分遅れても良いと思います。世界中が大騒ぎだったコロナの時には東京オリンピックを延期してやったではありませんか。特別な人のためではなく、庶民のための政治にすべきです。

今、国民の一番の関心ごとは大阪万博と能登地震の復興です。どちらを優先するのかは言うまでもありません。地域の人々の命がかかっている能登の復興です。能登の皆さんの生活が安定した所で大阪万博の準備を急げばいいのです。

そんなことを考えられない人が政治家になってはいけません。今の日本は消費税を導入してから国民の所得は全く伸びていません。以前のように消費税を廃止にして所得税を累進化したらいいのです。消費税がなかった頃の日本の経済力は世界でも12位を争っていました。しかし消費税を導入してから下り坂を転げ落ちるようにG7の中の最下位、世界の中でも130番目になってしましました。もっと時間給を上げて、所得を上げてもらいましょう。

ここに来て憲法改正を岸田首相は強く言い始めました。憲法改正案で一番問題なのは「緊急事態条項」です。今回のコロナ禍でも問題になりましたが、政府がやりたいのはこういう時「緊急事態」と宣言すれば保証しないで国民を一斉に取り締まることが出来るのです。戦争が出来る国の「戒厳令(かいげんれい)」です。今の政権がこの「緊急事態条項」にこだわるのは、緊急事態が宣言されると選挙をしなくてもよいからです。むしろ緊急事態だから選挙どころではないという事で今の国会議員のままずっと一生行ってしまう可能性すらあるのです。だからどうしても憲法改正したいのです。他は付録です。絶対に憲法など変える必要がありません。むしろ今の憲法は世界に誇れる憲法第九条があるのですから、間違っても憲法改正などしないようにしましょう。

 

202489日 医学博士・歯科医師  林 春二