祐介先生、牟田さんこんばんは。
今週は何といってもWBCベースボールの開催でしょうか。日本期待の大谷選手の活躍見事でした。緊張が最高頂に達する開幕第一戦でピッチャーとして、バッターとして活躍して第一戦のMVPに選ばれるという大活躍で誰が見ても納得できます。この調子で優勝に一直線に向かって欲しいと思います。
国会が面白くなってきました。立憲民主党の小西洋之議員が総務省の行政文章のコピーを国会に提出し、事の真相を質問しました。現在のマスコミは政権寄りの一方的な報道が多く、野党の意見や政府に反対する意見がものすごく減りました。民主党が政権をとった時の報道とは全く違います。
それは安倍総理の時、高市早苗総務大臣から発せられた「放送権」の剥奪ということが原因だったことがよく判るもので高市大臣は打ち消した気になっていますが、その当時ジャーナリストたちが合同で言論統制だと反論を唱えていたことからも明らかでしょう。
今、国会でその他にもはっきりと判ったことがあります。その一つが「国債は日本人の借金だから将来若者がそのツケを払わなければならない」というのは全くのウソで、「国債は政府の借金で誰も返す必要がない」ということです。ですから今まで政府は予算がないからと言って国債を発行しないで事業をしないようにして来たのは経済政策の間違いだったということがハッキリ判りました。その一つの例が安倍政権以来現在まで続いている異次元の金融緩和策で円安に振れましたが、財政破綻をきたすようなものではありませんでした。もう一つはコロナ禍で国民一人当たり10万円の緊急支金を出しましたが、これでも全く破綻は起こっていません。もう一つ今後10年間にGPP比で2％になる防衛費（軍事費）、つまり現在の2倍のレベルに引き上げる資金はないのにミサイルトマホーク500発を購入する約束をしています。これでも財政破綻しない理由は政府が必要ならいつでも国債が発行できるからです。
今少子化の最大の理由は若い人が結婚できないために子供が生めないというものがあります。その原因の一つには若い人の結婚願望が少ないことを上げる人もいますが、将来に希望が持てないことがあります。小泉内閣の時、企業が利益を上げるために従業員の給料を下げる策をとったためです。それまでの定年までの生涯雇用から能力給制度をとり入れ正規雇用制度を少なくし非正規雇用にすることによって人権費を安くおさえることが出来るようにしました。これ以来日本の活力は落ち続け、現在では世界の経済能力の中でG7の中で最底どころか世界でも最底のレベルにまで落ち込んでしまったのです。このように経済に心配がある中で結婚などとても出来ません。この対策は第一に経済を建て直すしかありません。
2023年3月10日
医学博士・歯科医師 林 春二