祐介先生、牟田さんこんばんは。
つい先日正月を迎えたと思ったら1月はあっという間に過ぎてしまい、2月も半ばを過ぎてしまいました。暦の上では立春を過ぎましたが、まだまだ寒い日が続いています。身体に十分気をつけて下さい。
2月6日発生したトルコ・シリア大地震も11日が過ぎ、人命救助の可能性もものすごく薄くなり、大型重機によって、崩壊した建物が片付けられ始めました。先週の放送では被災し亡くなった人が1万4千人に上ったことを報告しました。一人でも多くの人が救かって欲しいと思いましたが日が経つにつれ数を増し、4万人を超えてしまいました。亡くなった方のご冥福を祈ると共に被災された皆様にお見舞申し上げます。これ以上災害の拡大しないことを心から祈っています。
災害が起こってしまったのですから、可能な限り被災者に支援をさせてもらいましょう。トルコは日本で12年前に起こった東日本大震災に国を挙げて支援をしてくれました。今度は私達がやる番です。両国共に災害の多い国です。共に力を合わせて助け合っていきましょう。災害は映像で見ることが出来ますから何とかしたいと思いますが、国内のことでもこれに似た状況は沢山あります。
私は昨日国会議員会館内で開かれた「ストップ！負担増」国会内集会に参加して来ました。防衛力を高めるために増税するより福祉にかけるべきです。しかし国民の収入は30年前と比べると100万円以上、特に50代の収入は170万円以上も下がっています。 消費税が1989年に導入され、今日では10％にはね上がってしまいました。大人が買っても、子供が買っても全てが価格より1割高くつくため、国民の購買意欲はおさえられてしまいます。すると売れないので利益は出ません。新しい設備投資も出来ず賃金も上げられません。更に購買力は落ちますから負のスパイラルで景気は下がります。こうしてデフレーションが起きて国内では物が売れなくなるので国外に活路を求めます。国内の産業はさらに不況に追いやられます。これが消費税導入後ずっと日本が味わってきたデフレーションの状況です。消費税導入前は世界一経済力の優れた国でしたが、現在OECDの中でさえ最下位です。しかも個人のGDPはアメリカ、中国どころか台湾、韓国にも負けてしまいました。今一番しなければならないのは軍備費にお金を使うことではありません。国民の所得を上げて景気を上げることです。
「賃金が上がらないのでお金がなくて病院に行けません。でも生理痛は待ってくれないので毎月死ぬほど辛い痛みに耐えています」という22歳の女性の訴えをどう思うでしょうか。医者のはしくれにいる者として人の命を奪う軍備にお金を使うより、人の命を救う福祉にお金を使ってもらいたいという思いでいっぱいです。
2023年2月17日
医学博士・歯科医師 林 春二