祐介先生、牟田さんこんばんは。
先週は7月10日に行なわれた参議院議員選挙について書きました。1．消費税について、2．国の経済力について書きましたが、今回は3．憲法改正、4．国防について書いておきます。
日本の憲法は平和憲法と言われ、日本が戦争を放棄しているという世界に誇れる素晴らしいものです。戦争を放棄したからと言って今回ウクライナのようにロシアに攻め込まれても何も出来ない訳ではありません。その時は戦うことはできます。そして日本はアメリカと日米安全保障条約を交わし、問題があった時にはアメリカ軍の力を借りられることになっています。その為にアメリカ軍の日本の基地や日本に残留する軍人のために施設設備費、労務費、施設の水道光熱費など44億円という莫大な費用を分担しています。ちなみに韓国は8億円、ドイツは16億円、イタリアは4億円です。日本に他国が攻め込んだ時、ウクライナにアメリカ軍が出動しなかったのとは訳が違います。ですから憲法を変える必要は全くありません。それよりも現在自衛隊員が減少していることを考えれば、もしそういう事態になれば国民皆兵にしなければ戦うことは出来ないのです。戦うのは自衛隊だと思っている皆さんや皆さんの子供達が戦うのです。
先週関口団長が長男の慶慈君の初めての選挙に当って、どこの党に自分の一票を投じるかということを書いていました。どこの家庭でもとても大切な儀式だと思います。私の家族では妻と康二が一緒の家にいますから、今回も同じ人に投票しました。比例は昨年の参議院議員選挙からずっと各党の公約や国会発言を聞いていて、れいわ新選組の経済政策が一番今の日本に必要と考えてそこに投じました。
日本が消費税を導入した1989年を境に、それまで日の出の勢いだった経済力が今ではOECD加盟国で最下位になってしまいました。各国の「成長率」ランキングの1995年から2015年の20年間の名目GDP成長率で見るとこの表に記載されている73ヶ国中の最下位です。第1位のカタールがプラス1900％で、世界平均がプラス139％、そのすぐ上に韓国が、そしてすぐ下にアメリカがいて、日本はマイナス20％です。この30年間、政権を担っていた政党は3年間だけ民主党でしたが、あとの27年間は自民党です。この責任はほとんど全て自民党の経済政策の失敗にあります。こういうことを何故テレビは放送しないのでしょうか。こういうことも選挙では投票先の大切な選択要件の一つだったはずです。最後に憲法を改正して戦争が出来る国にしたとしても自給率がたった11％しかないエネルギーと38％しかない食料でどうやって戦えるのでしょうか。そんなに強がっていないで日本の進むべき道は外交力に頼るしかないと考えることのほうが理にかなっていると思います。
2022年7月22日
医学博士・歯科医師 林 春二