祐介先生、牟田さんこんばんは。
リスナーの皆さんお元気ですか？こう暑い日が続くと「それにしても暑いですね」という言葉以外見つかりません。くれぐれも熱中症に気を付けてください。水分を普段より早めに、頻繁にとる。一口に取る量を少なめに、水だけでなく塩分も忘れないで下さい。直接熱中症とは関係ないかもしれませんが休養と食事には十分気を付けてもらいたいです。しかし物価が上がり続けています。しかも高齢者の命の綱ともいえる年金は減額されてしまいました。これでは先立つものがなくて、十分な栄養どころか、生きることさえ大変かもしれません。政府はよく「全年齢型の福祉」といっていますがそうなっていません。福祉を後退させるための政府の虚言、つまり誤魔化しだということを「れいわ新選組」が暴きました。消費税は73%が法人税減税に使われていることや明石市の泉 房穂市長が今までの自民党政権で少子化が止められなかったのは子供支援にお金をかけてこなかったことによるものだということを明らかにしています。
若い人たち、今回はよく考えてほしいと思います。自分が働けなくなったとき支えてくれる福祉政策がこれ以上悪くなったらどうします？これらの政策はみなさんが選んだ国会議員が合法的に今の政策を作っているということを肝に銘じるべきでしょう。国会議員が、投票率80％以上で選ばれているのなら大きな問題はありませんが、日本の国政選挙では50％前後の人しか参加していません。50％の人は賛成どころか反対の意思も表明していないのです。それなのに投票した人の半分の議員によって自分の給料を減らされ、福祉政策を次から次に改悪されているのです。これで意思表示をしないというのはおかしすぎます。
よく考えて欲しいです。皆さんもいつまでも若いわけではありません。難病や事故で終止符を打たない限り、90歳近くまでは生きいていかなけれがなりません。働ける内は余力があるかもしれませんが、年金だけが頼りになる年齢になると、それからは年金以外の収入は無くなります。消費税減税は景気浮揚に一番効果的です。
平均ですが20代の皆さんの貯蓄0の人が60%もいるのです。労働環境が変えられてしまって、正規雇用される人より非正規雇用の方が多くなって所得が少なくなっています。年金も医療保険もすべて自分の責任で入らなければなりません。バブルが崩壊した時、リーマンショックの後、働けなくなった人が出たとき、働くために仕方なかった側面はあるかもしれません。実際には企業側の都合なのです。企業側はいつでも首を切ることができ、福利厚生費も安くつきます。この人たちにとっても消費税は大きいです。
参議院議員選挙も残すところ10日になりました。各党の公約が出そろい、これから日本の取るべき道も示されています。私一人が投票しなくてもとか、どこに入れても同じだなどと考えないでください。憲法の改正を目指している党、憲法変える必要がないという党、戦争が出来るか、できないか日本の行く道が決まります。選挙には必ず行ってください。選挙当日に何があってもいいように期日前投票しましょう。
2022年7月1日 医学博士・歯科医師 林 春二