祐介先生、牟田さんこんばんは。
先々週の土曜日に小嶋社長と牟田さんにいただいた花、今もきれいに咲いていて、診療台の前の棚の上にあるものですから、患者さんに「お目出とうございます」と言われてビックリすることがあります。今、思い出してもうれしいものですね。本当に有りがとうございました。
いよいよ参議院議員選挙が始まりました。各党のいきごみが伝わってきます。リスナーの皆様に冷静になって考えて欲しいと思います。
30年前までの日本は、世界でも最も経済的に成長した国でした。経済的に発展している時は利益が上がりますから企業の税負担は大きくなります。そこで企業の納める税金、直接税を下げて、広く国民から消費税として徴収し負担を軽くする直間比率を考える、3％の消費税が1989(平成元)年に導入されました。物を買う度に税金がかかりますから消費は下がります。この年から日本の景気は下がりっぱなしです。その後1997(平成9)年に5％に引き上げられ、さらに景気は下がりました。2014(平成26)年には8％へ、2019(令和元)年に10％に引き上げられ、日本の経済成長はどん底まで落ちてしまいました。消費税が引き上げられた分は福祉に使われると言われていますが、引き上げられた分だけで元々の3％については直間比率の改善に使われたままです。消費税が導入された1989年から30年間で300兆円が集められ、この間の法人税は200兆円減税されています。つまり社会福祉に回せるお金は100兆円で、集められた3分の1でしかありません。この間の日本の景気は下がりっ放しで、経済の成長率は世界最下位です。
国債は国の借金という嘘についても冷静に考えましょう。日本の国債発行高は1200兆円です。この額を財務省は「国民一人当たり1000万円の借金がある」と言っていますが、全くの噓です。そもそも国債というものは政府が世の中が不景気の時、日銀に対して「お金を刷って世の中に出しなさい」という指示書にすぎません。政府が日銀からお金を借りる訳ではありませんから返す必要もありません。つまり現在の1200兆円という国債残高は過去において政府が日銀に対してお金を刷って世の中の景気をよくしなさいという証拠でしかないのです。ですから、今日のように景気が悪い時に政府が日銀に対してお金を刷って国民に分配しなさいと指示を出しても誰も困らないのです。将来そのお金を私達の子孫が請求されることも、支払うこともありません。これは財務省がこういう嘘を言って、限りある財源で予算を組み、その予算を取るために財務省に頭を下げてお願いしなければならない方が財務省にとっては好都合だから、言っているにすぎません。世界中のどの国もが、今回のコロナの経済対策として国債を発行しているのは当り前にとっている政策なのです。日本はたった1回の国民特別給付金しか出さないから景気が上がらないのです。今回の選挙は消費税を減税し、国債を発行して景気を上げる政策をとる政党を支持することが一番望ましいと言えます。
2022年6月24日
医学博士・歯科医師 林 春二